安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
国は、地方を主役にデジタル技術を活用して、地方を活性化し、持続可能な経済を目指すデジタル田園都市国家構想を打ち出しています。経済社会のデジタル化の急速な進展と新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、地方議員のデジタル化も着実に進んでいます。
国は、地方を主役にデジタル技術を活用して、地方を活性化し、持続可能な経済を目指すデジタル田園都市国家構想を打ち出しています。経済社会のデジタル化の急速な進展と新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、地方議員のデジタル化も着実に進んでいます。
◎市民生活部長（山田真一） 国が進めるデジタル田園都市国家構想は、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すというものでございます。市としましても、デジタル社会の基礎となるマイナンバーカードの交付に引き続き取り組んでまいります。マイナンバーカードは、市民の任意の申請に基づき交付しています。マイナポイントの付与についても希望する市民がいらっしゃいます。
本事業は、民間企業との連携により、地域課題解決を図るプロジェクトとして、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用しており、既存の公共交通施策のみではカバーし切れない農山村地域の移動課題に対し、地域の小売事業者や交通事業者と連携して新たなサービス創出を目指す取組であります。
デジタル交付金につきましては、国が地方創生推進交付金等、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想交付金の３つの交付金を来年度からデジタル田園都市国家構想交付金に一本化するものであります。
また、この骨太方針２０２２において、新しい資本主義に向けた重点投資分野にはＧＸへの投資とＤＸへの投資が、社会課題の解決に向けた取組にはデジタル田園都市国家構想がそれぞれ掲げられております。
サッカー日本代表に勇気づけられる思いで、コロナ禍で冷え込んでいる地域社会を元気にし、若者や子供たちに喜びや感動をつかんでもらえるような新しい都市になるように、特にデジタル田園都市国家構想に見られる新しい地域社会のスタートになるよう、会派を代表して質問させていただきます。 初めに、市長の市政経営に関して、新年度におけるデジタル実装社会に向けた考え方をお聞きしてまいります。
既に政府は来年度の地方交付税について、マイナンバーカードの取得率に応じて自治体の配分額に差をつける方針を示していますが、さらに総務省は、来年度創設するデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、カード取得率が全国平均以上でなければ、自治体が受給申請できない仕組みにする考えもあります。
提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、デジタル担当大臣、男女共同参画担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。野沢弘子議員、登壇の上、御説明願います。 ○議長 野沢弘子議員。
折しも、国におきましては、デジタル技術によって地方と都市の格差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる社会を実現するためのデジタル田園都市国家構想が打ち出されております。
政府は、本年６月７日に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針で、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて、検討すると明記したところであります。
政府はデジタル田園都市国家構想の基本方針を公表しました。自治体にも地方創生戦略を見直し、デジタル構想戦略に改めるように求めましたが、自治体がデジタル化をまちづくりにどう加味するか主体が問われています。
さらに、扇沢駅周辺等の混雑解消に向けまして、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した「黒部ダム観光混雑分散化事業」が、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の採択を受け、本年度は扇沢駅駐車場へセンサーカメラを設置し、観光客や登山客の車両情報を把握して分析を進めることとし、所要の経費を補正予算に計上いたしました。
国会では、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想という点で議論が交わされており、国・県もデジタルの実装に力を入れてきています。 今回の当初予算においても、デジタルの実装という点について具体的なものが示されてきました。 今までの行政のデジタル化という点について、会派としても複数回にわたり取り上げ、御提案をしてきたところです。
経済産業省は、デジタル技術を活用して地方創生を促すデジタル田園都市国家構想実現に向け、長期的スケジュールや支援策などを明記したロードマップを今年の夏までに策定する方針と聞いております。地域の問題解決や魅力向上を進めて住民の暮らしを支え地方創生につなげる上で、デジタル技術が果たす役割は大きいと言われております。 人口減少、少子高齢化という日本が直面する問題は地方ほど深刻です。
こうしたことから、昨年、県内自治体に先駆けて策定いたしました「塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略」の具現化を図るとともに、国が、地方のデジタル実装を強く推進する目的で新設いたしました「デジタル田園都市国家構想」の支援策等を活用し、仮称でありますが、地域ＤＸセンターとして整備を進めてまいりたいと考えております。
こうした中、国における令和4年度予算は、予算編成の基本方針に基づき、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向け、科学技術立国の実現、地方を活性化し世界とつながるデジタル田園都市国家構想、経済安全保障の3つの柱とする大胆な投資による経済成長、また、賃上げの促進等による働く人への分配機能の強化、看護・介護・保育等に係る公的価格の在り方の抜本的見直
４点目、地方のデジタルインフラ整備、デジタル田園都市国家構想。５点目、保育・放課後児童クラブの受皿整備。６点目、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等であり、そのほか、事業者や市民生活に大きく関わるものとして事業復活支援金などの事業者支援、新たなＧｏ Ｔｏ トラベル事業、マイナポイント第２弾といった対策が挙げられます。
成長戦略としては、地方を活性化するデジタル田園都市国家構想や経済安全保障、また、分配戦略としては、働く人への分配機能の強化や中間層の拡大と少子化対策などが掲げられており、国の経済対策や補正予算の動向を見極め、適時適切に対応していく必要がございます。
しかしながら、今後政権がかわるようなことがあったとしても、国はＩＴ国家構想を進めると思われますので、地方自治体はこれらを注視しつつ、賢明な判断をくださなければならないと考えます。佐久市におきましても、コンビニ交付についてさまざまな観点から調査研究し、佐久広域での利活用などを視野に入れた検討や準備などをしておくべきであろうと考えます。 次に、３項目め、過疎対策事業についてお伺いいたします。